九州における2026年1月の延べ宿泊者数は430万人泊(前年比91.6%)、国内居住者延べ宿泊者数は330万人泊(前年比91.4%)、外国人延べ宿泊者数は100万人泊(前年比92.2%)。
国内客・外国人客の延べ宿泊者数(県別)
2026年1月の九州の延べ宿泊者数は、4,282,090人泊で前年同月比91.6%となった。
このうち、国内居住者(以下、国内客)の延べ宿泊者数は3,262,860人泊で前年同月比91.4%となった。外国人の延べ宿泊数は1,019,230人泊で前年同月比92.2%となった。
全国の2026年1月の延べ宿泊者数は、45,462,790人泊で前年同月比93.0%となった。このうち、国内客の延べ宿泊者数は32,628,940人泊で前年同月比96.7%、外国人の延べ宿泊者数は12,833,850人泊で前年同月比84.7%となった。
国内客の延べ宿泊者数は、物価上昇や実質賃金の伸び悩みにより国内旅行マインドの低下により、全国的に前年同月に比べて減少したと考えられる。
全国の外国人の延べ宿泊者数の減少は、中国客の減少の影響が大きいと考えられる。九州は全国に比べて中国客の影響が少なく、減少幅は小規模に留まった。
外国人宿泊者比率(県別)
2026年1月の外国人宿泊者数比率は、九州全体で23.8%となり、全国平均の28.2%を下回った。
県別に見ると、福岡県が36.8%と最も高く、次いで大分県26.1%、熊本県20.6%となった。一方、佐賀県9.6%、長崎県9.9%、宮崎県5.9%、鹿児島県11.7%では、同比率が1割前後となっている。
<上記2表について>
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※表右下のダウンロードボタンよりデータのダウンロードができます。「クロス集計」をクリックし、ダウンロードするシートを選択してください。
※観光庁「宿泊旅行統計調査」第2表より一般社団法人九州観光機構にて集計
・九州全体の数値は九州7県の合計となります。
・全国の数値は47都道府県の合計となります。
・年合計の数値は各月の合計となります。
※九州観光データサイトでは、延べ宿泊者数の人数を「宿泊旅行統計調査」第2表から集計しています。2024年8月までに提供していた「九州観光関連の最新統計データ(入国外国人数、延べ宿泊者数等PDF)」では従業者数10人以上の施設における延べ宿泊者数を集計していたため、数値が異なります。
外国人延べ宿泊者数(県別、国・地域別) ※客室数20室以上の施設
客室数20室以上の宿泊施設における2026年1月の外国人延べ宿泊者数を見ると、韓国が421,150人泊(シェア48.5%)と最も多く、次いで台湾194,130人泊(同22.4%)、香港61,750人泊(同7.1%)、中国54,600人泊(同6.3%)となった。
国別では、中国が2025年11月からの渡航制限の影響を大きく受け、宿泊者数は前年比44.3%と大幅に減少した。香港においても、週あたりの定期便数が前年の46便から39便に減便したことで、宿泊者数前年比67.4%にとどまった。
外国人延べ宿泊者数(県別 / 国・地域別) ※客室数20室以上の施設
<上記2表について>
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※表右下のダウンロードボタンよりデータのダウンロードができます。「クロス集計」をクリックし、ダウンロードするシートを選択してください。
※観光庁「宿泊旅行統計調査」参考第1表より一般社団法人九州観光機構にて集計
・各県の数値は、国・地域別の数値の合計となります。
・九州全体の数値は九州7県の合計となります。
・全国の数値は47都道府県の合計となります。
・総計の数値は各月の合計となります。
上記のため観光庁宿泊旅行統計(参考第1表)外国人述べ宿泊者数数値とは異なります。
※2025年12月までは従業者数10人以上の施設、2026年1月より客室数20室以上の施設
※「宿泊旅行統計調査」の層化基準見直しに伴い、2025年12月以前に提供していたデータ(従業者数10人以上の施設のみを対象とした集計)とは算出基準が異なるため、過去の数値と比較する際はご注意ください。
施設所在地別、国内客居住地別・外国人の延べ宿泊者数 ※客室数20室以上の施設
従業員100人以上の施設では、2026年1月の国内客の延べ宿泊者数の45.5%が九州地方居住者となった。次いで関東地方で29.2%、近畿地方で9.8%、中部地方4.9%、中国地方4.9%となった。
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※表右下のダウンロードボタンよりデータのダウンロードができます。「クロス集計」をクリックし、ダウンロードするシートを選択してください。
※観光庁「宿泊旅行統計調査」参考第2表より一般社団法人九州観光機構にて集計
※県別・全国の合計値は、居住地毎の延べ宿泊者数の合計。
※2025年12月までは従業者数100人以上の施設、2026年1月より客室数200室以上の施設
※「宿泊旅行統計調査」の層化基準見直しに伴い、2025年12月以前に提供していたデータ(従業者数100人以上の施設のみを対象とした集計)とは算出基準が異なるため、過去の数値と比較する際はご注意ください。